(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による町立学校の臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、ICTの活用により町立学校に通う児童生徒(以下「児童生徒」という。)の学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、インターネット環境が十分に整っていない世帯における光回線等の整備のために補助金を交付することについて、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、児童生徒の家庭学習のために光回線等を整備する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に係る費用として次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10／10以内とする。ただし、1万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、松川町家庭学習のための通信環境整備補助金交付申請書(様式第1号)にその他町長が必要と認める書類を添付して町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するとともに、速やかに松川町家庭学習のための通信環境整備補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により、前条の規定により申請した者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする場合において、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、町長が別に定める期日までに、松川町家庭学習のための通信環境整備実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　前条に規定する書類を提出した交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、松川町家庭学習のための通信環境整備補助金請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、速やかに、補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、速やかに交付決定を取り消された者に対し、松川町家庭学習のための通信環境整備補助金返還命令書(様式第5号)により、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は、町長が別に定める。