(趣旨)

第1条　この要綱は、感染症の発生及びまん延の防止を図るため、小児がん等の治療を目的とした造血細胞移植(自家移植を除く。)により、移植前に接種した定期予防接種ワクチンによる免疫の消失が想定され、ワクチン再接種が必要と医師が認めた20歳未満の者を対象として、予算の範囲内で補助金を交付することについて、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「造血細胞移植」とは、骨髄移植、末梢血幹細胞移植及びさい帯血移植をいう。

(助成対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる補助対象者は、次の各号に掲げる要件に全て該当する者とする。

(対象予防接種)

第4条　この補助金の交付の対象となる予防接種は、次の各号に掲げる要件に全て該当するものとする。ただし、接種費用には、抗体検査や医師が記載する理由書等の文書料は含まない。

(交付額算出方法)

第5条　この補助金の交付額は、医療機関へ支払った予防接種料(消費税を含む。)とし、当該予防接種料はワクチン再接種を実施した日の属する年度において松川町が一般社団法人長野県医師会と契約した「予防接種市町村間相互乗入れ業務委託契約」の委託単価を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助を希望する保護者は、松川町造血細胞移植後のワクチン再接種事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(交付方法)

第7条　この補助金は、償還払(申請者が医療機関において予防接種を受け、その費用を支払った後に松川町長へ申請することにより補助する方式)によるものとする。

(請求方法)

第8条　認定通知書の交付を受けた保護者は、松川町造血細胞移植後のワクチン再接種事業補助金請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて松川町長へ請求するものとする。

(請求期限)

第9条　この補助金の請求期限は、補助対象となる予防接種を再接種した日から1年以内とする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第10条　本要綱による予防接種は、保護者の希望と医師の責任と判断によって行われる任意の予防接種であり、万が一健康被害が生じた場合は、松川町が責任を負うものではない。健康被害の救済手続きは、保護者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行う。

(不正受給の場合の取扱い)

第11条　虚偽の申請その他不正な手段により、松川町に不正な補助金を支出させた者は、当該補助金を返還しなければならない。

(書類の提出部数)

第12条　規則及びこの要綱により松川町長に提出する書類は、正本1部とする。

(細則)

第13条　規則及びこの要綱に定めるほか必要な事項は、別に定める。