(趣旨)

第1条　この要綱は、感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するため、当該疾病の予防接種事業に要する経費に対し、やむを得ない理由により県外にある医療機関等で別表に定める予防接種を受ける者に予算の範囲内において交付する松川町予防接種費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「児童」とは、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)第1条の3第1項に規定する予防接種(インフルエンザ及び肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)を除く。)の対象者をいう。

(補助金の対象となる予防接種)

第3条　補助金の対象となる予防接種は、次条又は第5条の規定に該当する者が県外(日本国内に限る。)にある医療機関において受ける、別表に定める予防接種とする。

(予防接種の対象者)

第4条　予防接種(インフルエンザ及び肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)を除く。)の対象となる者は、松川町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき松川町の住民基本台帳に登録されている児童であって、次の各号のいずれかに該当することにより、町長が委託契約を締結した医療機関等が実施する別表に定める予防接種を受けることが困難なものとする。

(補助対象者)

第5条　前条第1項に規定する者が接種を受ける場合は、当該児童の保護者を補助対象者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予防接種に要した費用の額とする。ただし、町と一般社団法人飯田医師会が締結する当該年度の個別予防接種の委託契約に定める額を上限とする。

(認定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、松川町県外予防接種費補助金対象者認定書(様式第1号又は様式第2号)を接種前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第1項の規定により認定を受けた補助対象者は、予防接種の対象者が予防接種を受けた後、松川町県外予防接種費補助金交付申請書兼請求書(様式第4号)に予防接種予診票及び接種に要した金額の分かる領収書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(権限の委任)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、委任状(様式第6号)により松川町県外予防接種費補助金の対象者認定申請、交付申請、請求及び受領に関する権限を予防接種の実施医療機関等に委任することができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。