○松川町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱

令和2年5月27日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいう。以下この要綱について同じ。)愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 移住 令和2年4月1日以降、松川町(以下「町」という。)に転入し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を町に置くことをいう。

(2) 移住支援金 この要綱に基づいて町長が交付する補助金をいう。

(3) 企業等 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。)に基づき行う移住支援事業の対象として選定した法人であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト(以下「マッチングサイト」という。)に求人情報を掲載したものをいう。

(4) 創業支援金 まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき行う地方創生起業支援事業により事業者に交付する補助金をいう。

(5) 南信州地域 飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村及び大鹿村の区域をいう。

(交付対象者)

第3条 移住支援金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、第1号の要件を満たす移住をした者のうち、第2号の要件を満たす就業又は第3号の要件を満たす創業をしたものとする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、県又は町が行う事業による補助金等の支給の対象となる場合は支給しない。

(1) 移住等に関する要件については、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

 移住元に関する要件

移住直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。)をしていたこと。ただし、移住直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、移住3か月前まで遡ることができる。

 移住先に関する要件

(ア) 移住支援金に係る長野県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。

(イ) 移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間になされたものであること。

(ウ) 町に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

 その他の要件

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ) 日本人、又は外国人であって出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者の資格を有する者(以下「永住者」という。)、日本人の配偶者等(配偶者、実子及び特別養子をいう。以下同じ。)、永住者の配偶者等、同法に定める定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者の資格を有する者のいずれかの在留資格を有していること。

(ウ) その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就業に関する要件については、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

 勤務地が、東京圏、愛知県及び大阪府以外の地域に所在すること。

 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。

 就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

 の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

 当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3) 創業に関する要件については、創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。

(移住支援金の額)

第4条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第5条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。

(1) 移住支援金の申請日から5年以内に本町での居住が困難となった場合、又は移住支援金の申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合において、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。

(2) 移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び本町から求められた場合において、これに応ずべきこと。

(登録申請)

第6条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付対象者登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項の書類の提出期限は、次の各号に掲げる者であって、当該各号に定める日とする。

(1) 就業した者 マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日から概ね3か月以内

(2) 創業した者 創業支援金の交付決定日から概ね1か月以内

(交付申請及び実績報告)

第7条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)及び移住支援金に係る就業証明書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

2 前項の書類の提出期限は、町長が別に定める。

(交付決定及び額の確定等)

第8条 町長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、移住支援金交付決定兼確定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(移住支援金の支払い)

第9条 町長は、前条第1項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者に対し、様式第2号による請求に基づき、移住支援金を支払うものとする。

(移住支援金の返還)

第10条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合、又はその者が引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りではない。

(1) 全額返還

 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

 移住支援金の申請日から、南信州地域外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合

 創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から、南信州地域外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

支援金の額

単身の世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円

(注)2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。

1 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

2 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

3 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。

4 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

5 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

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松川町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱

令和2年5月27日 要綱第20号

(令和2年4月1日施行)