(主旨)

第1条　この要綱は、本町職員の年齢別構成の適正化を図ること及び職制又は組織の改廃を円滑に実施することを目的として、早期退職の実施に必要な事項を定めるものとする。

(早期退職職員の募集等)

第2条　町長は、前条の目的を達成するために、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行う場合、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した早期退職に係る募集実施要項(以下「募集実施要項」という。)を定め、当該募集の対象となるべき職員に周知するものとする。

(対象職員)

第3条　対象となる職員は、勤続年数20年以上で、当該年度の末日における年齢が満55歳以上59歳以下である職員とする。

(募集の期間)

第4条　早期退職募集期間は、6月1日から6月30日までとする。

(手続)

第5条　募集を受けて応募しようとする職員は、募集期間中に、長野県市町村総合事務組合早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則(以下「組合規則」という。)第2条第1項に定める応募申請書(様式第1号)を、所属長及び総務課長を通じて町長に提出するものとする。

(退職届)

第6条　前条第3項に規定する認定通知を受けた職員は、8月31日までに町長に退職届(様式第5号)を提出するものとする。

(退職の時期)

第7条　この要綱に基づき、早期退職する者は、翌年の3月31日に退職するものとする。

(退職者に対する優遇措置)

第8条　この要綱により退職する職員の退職手当の額は、長野県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例(昭和37年長野県市町村総合事務組合条例第2号)に定めるその者の勤続年数に対応する定年前早期退職者の規定を適用する。

(公表)

第9条　町長は、この要綱の規定による募集実施要項及び認定応募者の数を公表するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。