(趣旨)

第1条　この訓令は、町税等の滞納整理を適正かつ的確に行うため、実務取扱方法及び基準について、定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において町税等とは、次に掲げるものをいう。

(滞納者の分類)

第3条　この訓令において、滞納者の分類は、次の各号に定めるところによる。

(納付指導)

第4条　滞納者に対する電話、文書、訪問又は呼出しによる催告及び納付指導においては、次の各号に留意して行うものとする。

(未接触者への対応)

第5条　再三の接触を試みるものの、接触できない滞納者については、勤務先などの連絡先等の把握に努めるとともに、文書催告で納税方法等の指導をするほか、夜間電話催告又は夜間訪問催告を実施して未接触とならないよう滞納整理に努める。

(納税相談)

第6条　滞納者の相談においては、滞納額の確認と完納を前提とした納付計画を立てさせるものとし、一括納付することが困難なものについては、最長2年の分割納税を認めるものとする。

(法的措置対象者等)

第7条　滞納者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに対して差押え等の法的措置を講ずる。

(財産調査の実施基準)

第8条　差押え等の処分時期を失することがないよう、滞納者が次の各号のいずれか一に該当するときは、早期に財産調査を行い、差押え等の準備に努める。ただし、確実な一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(差押え等の実施基準)

第9条　財産の所有が確認されている滞納者が、次の各号のいずれか一に該当するときは、差押え経緯明細書(様式第3号)を作成の上、差押え等の処分を行う。ただし、確実な一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(差押え等の滞納処分の猶予)

第10条　前条各号のいずれか一に該当するもののうち、特殊滞納者調査票(様式第4号)をもとに、町長がやむを得ないと認めたものについては、差押え等の滞納処分を猶予することができる。

(差押え財産の換価処分基準)

第11条　不動産等の差押え処分を受けた滞納者が、次の各号のいずれか一に該当するときは、差押え物件の引上げ・公売処分を行い、差押え財産の換価に努める。