(目的)

第1条　この訓令は、松川町(以下「町」という。)及び民間法人との職員の交流を深めるとともに、町職員を民間法人に派遣することにより、民間法人における業務運営、コスト意識等を習得させ、職員の資質の向上に資することを目的とする。

(派遣研修の内容)

第2条　派遣研修の研修内容は、研修の目的の範囲内で民間法人との協議により、町長が決定する。

(派遣研修の期間)

第3条　派遣研修の期間は、原則として1年とする。ただし、町長が必要と認める場合は、民間法人と協議の上、その期間を延長することができる。

(派遣研修の対象職員及び決定)

第4条　派遣研修に派遣する職員(以下「派遣職員」という。)は、次の各号の全てに該当する者の中から町長が決定する。

(派遣職員の身分及び服務等)

第5条　派遣職員は、町及び法人の職員の身分を併せ有するものとする。

(派遣職員の給与)

第6条　派遣職員の給与は、町が支給することとし、通勤手当については、民間法人を勤務公署とみなして支給する。ただし、民間法人の用務に係る旅費については、民間法人が支給するものとする。

(共済組合等)

第7条　派遣職員は、長野県市町村職員共済組合の組合員とし、同負担金及び地方公務員災害補償基金については、町が負担するものとする。

(協定の締結)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、民間法人と協定を締結するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、派遣研修に関し必要な事項は、町長が別に定める。