2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難等その他災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍の事務管掌者である町長に報告しなければならない。

3　戸籍の事務管掌者は、前項の報告があった場合は、復旧のために必要な措置を講ずるとともに、再発を防止するための措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムの点検を委託して実施する場合は、戸籍データの保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

2　取扱責任者は、端末装置の管理責任者とする。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　戸籍データは、不要になった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令等に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写し、又は破棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。又、サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。又、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、IDとパスワードを付与しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、利用状況は、保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の各号に掲げる事項を報告させ、戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機は、戸籍事務等及び戸籍関連業務以外に使用してはならない。また、戸籍データを戸籍事務等及び戸籍関連業務以外に検索してはならない。

2　災害等の事変から戸籍データを保護するため、戸籍正本のバックアップを記録した戸籍事務電子計算機に係る機器を庁舎外の施設に保管できるものとする。

3　前項に基づき戸籍事務電子計算機に係る機器を庁舎外に保管しようとするときは、受託市及び当町の適正・厳格な管理下に置かれ、受託市の保護管理者が任命した者以外が戸籍データにアクセスできないような措置を講じるものとする。

2　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

3　会議は、保護管理者が必要に応じて召集し、データ保護に係わる事務について審議する。

4　会議の庶務は、住民税務課おいて処理する。

(施行期日)

この要領は、平成29年11月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年8月17日から適用する。