○松川町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例
平成29年12月5日
条例第17号
(趣旨)
第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、工場立地法の規定の例による。
(基本計画)
第3条 この条例を適用するには、地域未来投資促進法第4条に基づき、主務大臣に同意を得た長野県南信州地域基本計画において工場立地特例対象区域に認定されていること。
(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)
第4条 この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域の範囲 | 緑地面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の施設面積に対する割合 | |
乙種区域 | 松川町元大島2903―2、2903―3、2903―12、2903―13、2903―14、2903―15、2903―26、2903―32、2903―33、2903―43、2903―52、2903―67、2929―1、2930―1、2930―3、2930―4、2930―5、2930―7、2930―11、2930―12、2930―13、2930―14、2931―1、2931―2、2931―3、2931―4、2932―1、2933―1、2933―5、2936―2、2946―3、2953、2954―6、2954―7、2954―14、2959―4、2961―3、3170―19、3170―20、3174―3、3174―11、3174―14、3174―15、3174―17、3174―22、3174―36、3174―38、3174―40、3174―43、3174―44、3174―45、3176―7、3176―8、3176―17、3176―20、3176―25、3176―52、3176―53、3176―54、3176―55 松川町大島249―1、249―2、249―3、249―4、249―5、249―7、249―8、249―14、252―1、252―2、252―3、252―4、253―1、254―1、254―2、254―3、255―1、255―2、255―3、256―1、256―3、259―1、402―1、402―19、402―20、408―1、408―9 松川町上片桐553―7、672―1、709、710、711、712、713―1713―2、714―1、714―2、715、716、717、718―1、719、720―1、730―2、731―1、739、740、741、742―1、742―3、746、747、748―2、753―1、756―1、757、758、759、761―1、773―1、774―1、775―1、777―1777―2、778―1、778―2、779―1、779―5、779―6、780―1、800、3151―12、3151―13、3152―1、3152―3、3152―5、3152―6、3156、3157―1、3172―1、3173―3 松川町生田790―3、809―2、814―8、823―5、824―1、847―1、847―7、849―5、849―6、865、866―2、874―1、875―1、875―3、875―4、877―2、879―1、879―3、881―1、881―2、882―1、882―2、883、884、885―1、885―2、886―1、886―2、886―3、900―1 | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
2 前項に規定する緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)を算定する場合において、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び同規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。