○松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金交付要綱

平成29年6月16日

告示第30号

(趣旨)

第1条 町は、林野庁が所管する森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業において事業計画を採択された松川町の森林の保全管理等に資する活動組織(以下「保全活動組織」という。)の健全かつ円滑な事業運営に資することを目的として松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号)並びに国及び県の関係する定めによるほか、本要綱に定めるところによるものとする。

(補助対象経費)

第2条 町長は、保全活動組織の事業運営に要する経費のうち、次表について毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

種類

活動内容

交付率(上限)

地域環境保全タイプ

里山林保全

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

1ha当たり40,000円

侵入竹除去・竹林整備

竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

1ha当たり95,000円

森林資源利用タイプ

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

1ha当たり40,000円

森林機能強化タイプ

歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り

1m当たり200円

教育・研修活動タイプ

森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の安全講習、移動のためのバス借上、森林施業技術の向上に向けた技術指導、傷害保険等

1回当たり12,000円(12回144,000円を上限とする。)

(交付申請)

第3条 保全活動組織の長は、補助金の交付を受けようとするときは、松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第4条 町長は、前条により補助金交付の申請があった場合(概算払を含む。)は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条 保全活動組織の長は、事業計画を変更しようとするときは、松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し承諾を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 保全活動組織の長は、事業が完了したときは、松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(その他)

第7条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年度の補助金から適用する。

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松川町森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業補助金交付要綱

平成29年6月16日 告示第30号

(平成29年6月16日施行)