(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等の転倒骨折を予防し、寝たきり等の要介護状態にならないようにするため、住宅のバリアフリー化に必要な経費を支給することにより、高齢者等の自立した生活を支援することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業の支給対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けていない者であって、町長が住宅改修の必要性があると認めたもの

(改修の種類)

第3条　この事業の対象となる住宅改修の種類は、次に掲げるものとする。

(支給額)

第4条　支給金額は改修に要した費用の9割以内とし、予算の範囲内で支給する。ただし、上限を5万円とする。

(承認申請)

第5条　住宅改修費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等自立支援住宅改修事前承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、認定申請の有無、改修が必要な理由等を審査してその支給の可否を決定し、高齢者等自立支援住宅改修承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(工事着手)

第7条　申請者は、町長から承認決定の通知を受けた後に工事に着手するものとする。

(支給申請)

第8条　申請者は、工事を完了したときは、速やかに高齢者等自立支援住宅改修費支給申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。