(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第4条の規定により長野県知事の指定を受けた農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の区分、交付対象者及び交付金額)

第2条　協力金の区分、交付対象者及び交付金額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする者は、次の表に定める交付申請書に必要な書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めたときは、協力金の交付を決定し、機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条　前条の規定により交付決定を受けた者は、機構集積協力金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。