(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、松川町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　政務活動費は、年額84,000円とし、毎年度4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月30日までに申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、政務活動費の交付の決定をし、議員に通知しなければならない。

(経費の範囲)

第6条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表第1に定める経費とする。

(収支報告書)

第7条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、領収書その他支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第8条　議員は、前条の規定により支出報告書を提出し、政務活動費の額を確定した後、規則に定める様式により議長を経由し、町長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が終了する場合には、満期終了日が属する月までの月数分に7,000円を乗じた額を請求するものとする。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、第7条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　町長は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の支出で、第7条に規定する経費の範囲を逸脱した支出、又は、明らかに不適切な支出が判明した場合、政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。