2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　一般介護予防事業の対象となる者は、被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　町長は、前項の調査のほかに、介護保険料の納付状況を調査するものとし、要支援者に該当せず、かつ、介護保険料の1年以上の未納又は徴収の権利が時効により消滅している期間がある申請者には、介護予防給付との整合性を保つために、要支援認定申請を勧めるものとする。

2　町長は、前項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当であると決定された申請者(以下「事業対象者」という。)に介護予防・生活支援サービス決定・終了通知書(様式第2号)により通知するとともに、事業対象者が要支援者でない場合は被保険者証に事業対象者である旨の記載をするものとする。

3　町長は、第1項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当でないと決定したときは、介護予防・生活支援サービス決定・終了通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

2　有効期間は、前項の効力の生じた日から次の各号に掲げる日までとする。

2　要支援者の場合においては、要支援更新認定の申請をもって前項の申請とみなす。この場合、法第33条第4項において準用する認定審査会の審査及び判定の結果に基づき要支援認定をしたときは、その結果の通知をもって第7条第2項の介護予防・生活支援サービスの利用が適当であるとの決定とみなす。

2　町長は、前項第2号の規定により介護予防・生活支援サービスの利用を終了したときは、介護予防・生活支援サービス決定・終了通知書(様式第2号)によりその旨を事業対象者に通知するとともに、被保険者証より事業対象者である旨の記載を消除するものとする。

2　同条第2項の第1号事業支給費の額は、別表第1で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とする。

3　法第115条の45の5に掲げる指定は、同条第2項の厚生労働省で定める基準に基づき指定するものとする。

4　1か月の被保険者が受けた第2項の支給費の額は、要支援1の区分支給限度額を超えることができないものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合についてはこの限りではない。

5　被保険者証に給付制限の内容が記載された者に対し第2項に定める支給費の額の支給を行う場合は、記載された期間に限り、記載された給付制限の内容の旨に応じ次の各号によるものとする。

2　介護予防ケアマネジメントを受けようとする被保険者は、町へ介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第3号)を提出するものとする。

2　前項に掲げるもののほか、町長は、介護予防・日常生活支援に資する活動をしていると認める者に対して、立ち上げ経費及び活動に要する費用を助成することができる。

2　町長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算介護予防サービス費相当事業費を支給する。

3　第1項及び前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給を行わない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表第1の規定は、施行日以降に行われる事業について適用し、施行日前に行われた事業については、なお従前の例による。