(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に定める自立支援給付及び地域生活支援事業(以下「障がい福祉サービス」という。)の支給を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「利用者」という。)に対し、障がい福祉サービス利用者負担給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、利用者の経済的負担の軽減と障がい福祉サービスの利用を促進し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、前条に規定する障がい福祉サービスを利用する者であって、利用者負担額が有料となる者とする。

(支給額)

第4条　給付金の額は、障がい福祉サービスに係る利用者負担金額とする。

(受給者の認定)

第5条　支給対象者が給付金を受けようとするときは、あらかじめ町長に障がい福祉サービス利用者負担給付金受給認定申請書(様式第1号)を町長に申請するものとする。ただし補装具及び日常生活用具の支給に関して給付金を受けようとするときは、この限りでない。

(支給申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする利用者は、松川町障がい福祉サービス利用者負担給付金申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合において、代理申請については前条第2項の規定を準用する。

(支給決定)

第7条　町長は、前条第1項の支給申請があったときは、これを審査し、支給の適否を決する。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。