(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下、「訪問介護等」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護等サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条に該当する者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの。

(助成額)

第4条　助成の額は、次の各号に定める額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更した時は、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護等サービスを利用するにあたり、事前に当該訪問介護等サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護等サービスの利用があった場合、事業者は、助成額を長野県国民健康保険団体連合会へ請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。