(趣旨)

第1条　この要綱は、附属機関等の機能の充実を図るとともに、町民の町政への参加を促進し、もって開かれた町政の推進に資するため、附属機関等の委員の公募に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「附属機関等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により、町長その他の執行機関が設置する附属機関及びこれに準ずる機関をいう。ただし、次に掲げるものは除くものとする。

(公募による委員の選任)

第3条　町長その他の執行機関は、附属機関等の委員(以下「委員」という。)の選任にあたり、目的及び性格に応じて、積極的に公募による委員を選任するものとする。

(公募委員の数)

第4条　公募により選任する委員の数は、原則として、委員全体の10分の1以上とする。

(応募の資格)

第5条　公募委員に応募することができる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(公募の方法)

第6条　公募委員の募集方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(応募の方法)

第7条　応募者は、応募申込書(様式第2号)を町長その他の執行機関に提出しなければならない。

(選考方法)

第8条　公募委員の選考は、次のいずれかの方法により行うものとする。

(選考結果の通知)

第9条　町長その他の執行機関は、応募者全員に対して選考結果を通知するものとする。

(事務の所管)

第10条　委員の公募に係る事務は、附属機関等の事務局主管課が所管する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。