(目的)

第1条　この条例は、都市公園の健全な発達をはかり、公共の福祉の増進に資するため、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。第4条の2第2項において「移動等円滑化法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び所在地)

第3条　公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(設置、区域の変更及び、廃止)

第4条　町長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止しようとするときは、当該公園の名称、位置、区域その他必要な事項を告示しなければならない。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第4条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第4条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第4条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第6条　第10条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が許可したもの及びやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第8条の2　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(町以外の者の公園施設の設置等)

第9条　法第5条第2項の規定により、町以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第10条　法第6条第1項の規定により、工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第12条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、この条例の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、その効力を停止若しくは許可条件を変更し又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届け出)

第14条　この条例の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第15条　法又はこの条例の規定により許可を受けた者は、当該許可期間が満了し若しくは第12条の規定により許可を取り消された場合には、自己の費用をもって遅滞なく原状に回復し、返還しなければならない。この場合占用者が履行しないときは、町が代わってこれを行い、その費用をその者から徴収する。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　法又はこの条例の規定により許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に転貸若しくは担保に供してはならない。

(使用料)

第17条　第5条第1項の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　公園内の土地、建物、施設及び物品を重大な過失により滅失、損傷又は殺傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第19条　町長は、必要があると認めるときは、第5条第1項、第9条第1項及び第10条第1項の規定による占用許可の際、占用者に保証人を立てさせ又は占用者から保証金を徴収することができる。

(検査)

第20条　町長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況について、当該職員に検査させ、その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

(公園予定地)

第21条　第5条から前条までの規定は、公園予定地に準用する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。