(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づく土木建築工事費前金払の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の支払基準)

第2条　前金払は、工事の請負代金額500,000円以上のものに適用し、当該工事の請負代金に対して10分の4以内とする。

(前金払の請求等)

第3条　前金払の支払を受けようとする請負者は、請求書(様式第1号、様式第2号)に保証証書を添付し提出するものとする。

(前払金の使途)

第4条　請負者は、支払を受けた前払金を当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(前金払の変更)

第5条　設計変更その他の理由により請負金が増減する場合は、その割合により前金払する金額を変更することができる。

(部分払)

第6条　前金払が行われた工事について部分払を請求するときは、その額を次の式により算定する。　部分払の額≦出来形部分相当額×(9／10－前金払の額／請負金額)

(前払金の返還)

第7条　請負契約が解除された場合(天災その他請負者の責に帰することのできない不可抗力による請負契約解除の場合を含む。)は、支払うべき額から前金払の額を控除することにより清算するものとする。この場合において、支払済みの前金払の額になお余剰があるときは、請負者は、その余剰額を直ちに返還するものとする。