(目的)

第1条　この要領は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の軽自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録、又は、松川町税条例(昭和32年松川町条例第5号)第87条第3項の規定による廃車申告がなされていない場合において、その軽自動車の実態を調査し、課税することが適当でないと認められるときは、本要領の定めるところにより、軽自動車税の課税保留処分を行い、もって課税の適正化を図ることを目的とする。

(課税保留の対象及び内容)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次に掲げる軽自動車等で、納税義務者(親族又は利害関係人を含む。以下「納税義務者等」という。)から運行不能である旨の申立書が提出されたもの又は徴税吏員の調査により課税保留する必要があると認めるものとする。

(課税保留の申立)

第3条　軽自動車税の課税保留を受けようとする者は、軽自動車税の課税保留申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(課税保留の始期)

第4条　課税保留の始期は、課税保留の決議の日の属する年度の翌年度からとする。

(調査)

第5条　徴税吏員は、課税保留の申立てのあったもの又は職権で第2条に該当する軽自動車等を発見した場合は、軽自動車税課税保留調査・決議書(様式第2号)により納税義務者及び軽自動車等の実態について、所定事項の調査確認を以下により行う。

(課税保留の決定)

第6条　課税保留の決定は、軽自動車税課税保留調査・決議書(様式第2号)により行うものとする。

(課税保留の取消)

第7条　前条の課税保留の決定後、課税保留の事由が消滅した場合は、軽自動車税課税保留取消決議書(様式第3号)により当該課税保留の決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について、地方税法第17条の5第1項の範囲内で課税するものとする。

(課税保留の台帳)

第8条　軽自動車等の課税保留にあたっては、課税保留処理台帳(様式第4号)を整備し、保管しなければならない。

(徴税吏員の職務)

第9条　徴税吏員は、適正な賦課徴収事務に努める職務を有する。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。