(目的)

第1条　この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年長野県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「広域連合条例」という。)その他法令に定めがある場合を除き、松川町(以下「町」という。)が行う後期高齢者医療の事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(町において行う事務)

第2条　町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料の徴収)

第3条　町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(納期前の納付)

第5条　普通徴収に係る保険料は、保険料の納入通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を併せて納付することができる。

(保険料の暫定賦課に係る普通徴収の特例)

第6条　広域連合条例第22条及び第23条の規定により暫定賦課された保険料の額が、当該年度の確定後の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度の保険料額が確定した日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度の確定後の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付する。ただし、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなった保険料その他の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。以下「保険料等」という。)があるときは、当該保険料等に充当する。

(督促)

第7条　被保険者又は連帯納付義務者が、納期限までに保険料を完納しないときは、町長は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、広域連合条例第19条の規定による保険料の徴収猶予する場合は、この限りでない。

(延滞金)

第8条　保険料が納期限後に納付される場合においては、当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第10条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第11条　偽りその他不正の行為により保険料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条　平成20年度における普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成21年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

第2条の2　平成21年度における普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(延滞金の割合の特例)

第3条　当分の間、第8条に規定する延滞金の計算に用いる割合は適用しない。この場合における当該割合については、松川町税条例(昭和32年松川町条例第5号)附則第3条の2の規定を準用するものとする。

第4条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第5条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第6条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。