(目的)

第1条　この条例は、町の基本的な施策等の策定にあたり、広く町民の意見を求めることに関し必要な事項を定めることにより、町民への説明責任を果たすとともに、町民の町政への参加の促進を図り、もって開かれた町政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「町民等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(パブリックコメント手続)

第3条　町長その他の執行機関は、次条各号に規定する施策等の策定を行うときは、当該施策等の決定を行う前に、当該施策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公表し、広く町民等から意見を求め、これを考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見に対する町の考え方を公表する一連の手続(以下「パブリックコメント手続」という。)を実施しなければならない。

(対象)

第4条　前条の規定によるパブリックコメント手続の対象となるもの(以下「施策等の策定」という。)は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の規定は適用しない。

(施策等の案の公表)

第6条　町長その他の執行機関は、施策等の策定をしようとするときは、その意思決定前に相当の期間を設けて、施策等の案を公表しなければならない。

(意見の提出期間)

第7条　第3条の規定により定める意見の提出のための期間は、前条の施策等の案の公表の日から起算して30日とする。

(意見の提出方法)

第8条　第3条の規定により定める町民等の意見の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

(提出意見の考慮)

第9条　町長その他の執行機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、施策等の策定を行うものとする。

(結果の公表等)

第10条　町長その他の執行機関は、パブリックコメント手続を実施して施策等の策定を行った場合は、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、松川町情報公開条例(平成11年松川町条例第1号)第9条及び第10条の規定に基づき公開することができないものとされる情報は除く。

(実施状況の公表)

第11条　町長その他の執行機関は、第4条の規定する施策等の策定に関するパブリックコメント手続の実施状況について、毎年度公表するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。