(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2及び老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「福祉法」という。)第15条第2項の規定により特別養護老人ホーム松川荘(以下「松川荘」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　松川町は、次条に規定する事業を行うために松川荘を設置する。

(事業)

第3条　松川荘は、福祉法及び介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護法」という。)の規定に基づき、次の各号に掲げる事業を行う。

(入所人員)

第4条　松川荘の入所定員は、50人とする。

(利用することができる者)

第5条　松川荘を利用することができる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の許可等)

第6条　前条に規定する者が松川荘を利用しようとするときは、あらかじめ南信州広域連合長に申請し、許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第7条　松川荘の管理は、法人であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第8条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の果たすべき義務等)

第9条　指定管理者の行うべき事業報告書の作成及び提出並びに町長が行う指定管理者の義務に関する聴取等に関しては、手続条例で定めるところによる。

(利用料金の納付)

第10条　第5条第1号、第3号及び第4号に規定する者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に、松川荘の入所に係る利用料金(以下単に「利用料金」という。)を納めなければならない。

(利用料金の額)

第11条　利用料金の額は、介護法の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(利用料金の収受)

第12条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、必要と認めた場合は、町長の承認を得て利用料金の額を減免することができる。

(退所命令)

第14条　町長は、利用者又は入所者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、退所を命ずることができる。この場合において該当する者は、町長が指定する日までに退所しなければならない。

(利用の終了等)

第15条　利用者のうち要介護者等であるものが、次の各号のいずれかに該当したときは、当該利用者は、施設を利用できなくなるものとする。

(身元引受人)

第16条　利用者又は入所者は、成年者で独立の生計を営む者を身元引受人と定め、入所の際指定管理者に提出しなければならない。

(誓約書)

第17条　入所者は、松川荘への入所の決定を受けた際に、松川荘の入所に係る誓約書を指定管理者に提出しなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　利用者及び入所者は、故意又は過失により松川荘の施設の建物、敷地又は設備を損壊し又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。