(目的)

第1条　この要綱は、住みよい地域社会の実現に向けて、地域的な共同活動を行う自治会及び区(以下「自治会等」という。)を支援するため、自治会等に対する交付金の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　この要綱に定める交付金の交付対象は、次の各号に掲げる業務を行う別表第1及び第2に掲げる自治会等とする。

(交付金の額)

第4条　自治会等に交付する交付金は、次の各号に掲げるものとし、別表第3に定める交付基準により算定した額とする。

(交付金の基準日)

第5条　交付金を算定する基準日は、毎年度4月1日とする。ただし、年度中途で自治会等を設立した場合には、設立した日を基準日とし、月割計算によって交付金の額を決定する。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする自治会等は、住みよい地域社会活動交付金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容が適合しているものについて交付の決定をし、その旨を住みよい地域社会活動交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(交付の時期)

第8条　交付金は、5月に交付する。ただし、町長が認めたときは、この限りではない。

(収支決算書等の提出)

第9条　交付金の交付を受けた自治会等は、事業年度終了後1月以内に、当該自治会等の事業実施報告及び収支決算書等を提出するものとする。

(交付の取消等)

第10条　町長は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。