附則

附則(平成19年要綱第4号)

附則(平成25年要綱第12号)

相談支援事業

1　目的

障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

2　事業内容

(1)　障がい者相談支援事業

①　松川町が実施　保健福祉課の職員により窓口等で相談対応

②　飯伊圏域障害者総合支援センターが実施

飯伊障害福祉圏域では、南信州広域連合を通じて4か所のセンターで相談対応

(2)　相談支援機能強化事業

相談支援事業が円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員(社会福祉士・保健師等)による相談支援を行う

3　対象者

障がい者等及びその家族

4　利用者負担

なし

コミュニケーション支援事業

1　目的

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣等を行いその円滑化を図ることを目的とする。

2　事業内容

(1)　手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業

(2)　手話通訳者を設置する事業

(3)　点訳、音声訳等により意思疎通の仲介をする事業

3　対象者

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がい者等

4　利用者負担

なし

日常生活用具給付事業

1　目的

重度障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2　事業内容

日常生活上の便宜を図るため、在宅の重度障がい者等に対し、日常生活用具の用件を満たす6種の用具(別表)を給付又は貸与する。

3　対象者

(1)　重度の身体障がい児(者)で身体障害者手帳1級、2級及び3級の一部の者

(2)　知的障がい者(児)で療育手帳A1及びA2の者

(3)　精神障がい者で精神障害者保健福祉手帳1級の者

4　利用者負担

購入に通常要する費用の原則100分の10

移動支援事業

1　目的

屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

2　事業内容

(1)　支援方法

①　個別支援　個別支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援とし、身体介護ありと身体介護なしに分類する。

②　グループ支援　複数の障がい者等を一団として、同時に外出や移動するための支援

(2)　事業の適用範囲

①　社会生活上必要不可欠な外出　官公庁や金融機関への外出、公的行事への参加、生活必需品の買い物、冠婚葬祭等

②　余暇活動等社会参加のための外出　レクリエーション、イベントへの参加、映画鑑賞等

※　①、②とも、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(3)　事業の対象外

①　通勤、営業活動等に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出

②　自立支援給付の重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護の受給者

③　自立支援給付の居宅介護受給者のうち、通院介助を利用するものは、通院介助を優先する。

④　この事業の指定事業者及び指定支援施設等が、自ら提供する障がい福祉サービスを利用するために行う送迎

⑤　養護学校等への通学の送迎

⑥　この事業の指定事業者及び指定支援施設等が、自ら実施する事業に対して公費等の助成を受けている場合、その事業に参加するための障がい者等の移動

(4)　障がい程度区分による支援方法の区分

3　対象者

屋外での移動が困難な在宅の障がい者等

4　利用時間

1日の利用時間は6時間までとする。(6時間以上は給付の対象外)

5　給付基準額

(1)　個別支援

(2)　グループ支援

※　1時間を超える場合の加算30分の算定方法は、15分以上は切り上げ、15分未満は切り捨てるものとする。

6　利用者負担

給付基準額の原則100分の10

7　職員体制

(1)　個別支援　障がい児(者)1人に対して1人以上

(身体介護ありの場合は、ホームヘルプ有資格者)

(2)　グループ支援　目的や障がい者等の状況に応じて、安全を確保できる必要な職員数

8　備品等

障がい児(者)の移動に適した自動車(乗用車、ワゴン車、マイクロバス等)を有していること。

9　経過措置

施行日以前に、外出介護の支給決定されていた障がい者等については、平成19年3月31日までは、障がい程度区分の如何に係わらず、従前のとおり給付対象資格を有するものとする。ただし、施行日以降自立支援給付の重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護の受給者となった場合は、その支給決定日から本事業の対象としない。

地域活動支援センター事業

1　目的

障がい者等が通うことにより、地域の実情に応じた、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障がい者等の地域活動支援の促進を図ることを目的とする。

2　事業内容

(1)　基礎的事業　地域活動支援センターの基本事業として、利用者に対し創作活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う。

(2)　機能強化事業　基礎的事業に加え、事業形態別に以下の事業を実施する。

①　地域活動支援センターⅠ型

専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

②　地域活動支援センターⅡ型

地域において雇用、就労が困難な在宅の障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

③　地域活動支援センターⅢ型

Ⅱ型と事業内容は同じ。利用者人数により、Ⅱ型とⅢ型を区分する。

3　対象者

創作的活動や生産活動に取り組むことにより、地域社会と交流し、自立を目指す障がい者等

4　給付基準額

5　利用人数

(1)　地域活動支援センターⅠ型

1日当たりの実利用人数は概ね20名以上とする。ただし、給付対象者は1日当たり24人までとする。

(2)　地域活動支援センターⅡ型

1日当たりの実利用人数は概ね15名以上とする。ただし、給付対象者は1日当たり19人までとする。

(3)　地域活動支援センターⅢ型

1日当たりの実利用人数は概ね10名以上とする。ただし、給付対象者は1日当たり14人までとする。

6　利用者負担

給付基準額の原則100分の10

7　職員体制等の基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第64号)に定める基準を満たすほか、利用人数に応じて必要とする、適切な施設の面積を確保すること。

8　留意事項

地域活動支援センターの事業を実施する者は、法人格を有していなければならない。

町長が必要と認めるその他の支援事業

〔1〕　訪問入浴サービス事業

1　目的

訪問により、居宅において入浴サービスを提供し、障がい者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

2　事業内容

重度障がい者等の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護

3　対象者

在宅の重度障がい者等(人工呼吸器装着者等)で、家庭での入浴が困難かつ施設への移動が困難であり、訪問入浴以外の入浴の方法がない障がい者等

4　給付基準額

1回の入浴につき12,000円とし、月4回を限度とする。

5　利用者負担

給付基準額の原則100分の10

6　職員体制

(1)　1回の訪問につき看護職員1名以上、介護職員2名以上

ただし、障がい者等の状態が安定していることが医師の意見書などで確認できるときは、看護職員に代えて介護職員をあてることができる。

(2)　1名をサービス提供責任者とする。(ホームヘルパー3級資格以上)

7　備品等必要設備

専用浴槽、専用車両

8　留意事項

利用者の病状等に急変が生じた場合には、主治医やサービス提供事業所が定めた協力医療機関への連絡など、必要な措置を講じるものとする。

〔2〕　日中一時支援事業

1　目的

障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

2　事業内容

おおむね午前9時から午後6時までの間、指定地域生活支援事業者及び指定地域生活支援施設等において、障がい者等に活動の場所を提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行う。

3　対象者

在宅の障がい者等で、その属する世帯(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳上の同一世帯)に同居する家族を有し、日常的に介護を受けている者

4　利用時間

利用の上限時間は、1年間で60時間までとする。

5　給付基準額

※　30分は、「0.5時間」で表記して、1時間当たりの給付額を乗じて算定する。

※　30分の計算方法は、15分以上は切り上げ、15分未満は切り捨てるものとする。

6　利用者負担

給付基準額の原則100分の10

7　職員体制

障がい者等の状況に応じて、安全を確保できる必要な職員数を配置すること。(最低限、障がい者等7人に対して、見守り等の職員1名以上を満たすものとする)

8　備品等必要設備

本事業のための専用居室

9　留意事項

専用居室は本事業のために使い、同時間に同室において他の福祉サービスが提供されてはならない。

〔3〕　生活サポート事業

1　目的

障がい者自立支援法による介護給付支給決定者以外の障がい者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障がい者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

2　事業内容

(1)　生活支援

①　居宅における相談支援、声かけ、見守り

②　居宅周辺における身体介護を伴わない声かけ、見守り

③　居宅近辺における、明確な目的のない散歩等

(2)　家事援助

①　障がい者自立支援法で規定する、居宅介護と同様の援助を行う。(調理、衣類の洗濯・補修、掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関との連絡等)

3　対象者

(1)　生活介護　障がい程度区分は問わないが、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援対象者を除く。

(2)　家事援助　障がい程度区分非該当の障がい者を対象とする。

4　利用時間

サービス提供時間は午前6時から午後10時までとし、1月当たりの利用時間は、「生活支援」、「家事援助」それぞれ15時間までとする。

5　給付基準額

※　30分は、「0.5時間」で表記する。

※　30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする。

6　利用者負担

給付基準額の原則100分の10

7　職員体制

生活介護、家事援助サービスの提供は、ホームヘルパー2級以上の有資格者又は所定の研修を修了した者が提供に当たることとする。

8　留意事項

(1)　重度訪問介護、重度障害者等包括支援対象者は、介護給付を優先するため、生活サポート事業は利用できない。

(2)　利用場所は居宅とする。ただし、生活介護について目的のない居宅周辺への外出は可能とする。

(3)　当該事業を利用しようとするものは、あらかじめ、サービス利用計画に位置づけ、当該計画に基づいて利用することとする。ただし、やむを得ず緊急に利用する必要性が生じた場合はこの限りでない。

〔4〕　更生訓練費給付事業

1　目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項に規定する当町による支給決定者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び同法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障がい者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ、更生訓練を受けている障がい者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

3　給付基準額

(1)　訓練に従事した日が15日以上　3,150円

(2)　訓練に従事した日が15日未満　1,600円

(3)　通所の場合の交通費(1日当たり)　280円

4　代理受領等

更生訓練費給付事業の支給の決定を受けた者(以下「更生訓練費給付事業支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、更生訓練費給付事業支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

〔5〕　経過的ディサービス事業

1　目的

平成18年9月末日において障がい者ディサービスを実施している事業所が、平成18年10月に地域活動支援センター等への移行が困難な場合にあっても、その機能の有効な活動を図る観点から、平成18年度に限り引き続き事業を実施し、障がい者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることを目的とする。

2　事業内容

平成18年10月に地域活動支援センター等の事業に移行することが困難な障がい者ディサービス事業所が、移行するまでの間(平成19年3月末日までの間)、利用者に対して継続してディサービスを継続する事業とする。

3　対象者

平成18年9月まで引き続き障がい者ディサービス事業を利用していた者とする。

4　給付基準額

〔6〕　自動車改造費助成事業

1　目的

自動車改造費に対してその費用の一部を助成することにより、重度の身体障がい者の地域における社会参加を促進し、生活圏の拡大を図ることを目的に実施する。

2　事業内容

当該障がい者が所有し、かつ運転する自動車の操向装置及び駆動装置の改造に直接要した費用とする。

3　対象者

次の要件を全て満たすこととする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けているものであって、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級の上肢、下肢又は体幹に機能障がいを有する者

(2)　前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

4　限度額

助成金の限度額は10万円とする。

松川町日常生活用具

※　情報・通信支援用具とは、障がい者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリケーションソフト等をいう。