(目的)

第1条　この要綱は、少子化・核家族・女性の社会進出が進行する中で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が急務となっているが、保護者の傷病や冠婚葬祭等緊急時における一時的な保育需要に対応するため、保育園において一時的保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保育園が地域における子育て支援の役割を担うことで、子育て家庭の負担感の軽減と乳幼児の福祉の増進を目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の対象とならない就学前の児童とする。

(保育時間)

第4条　保育時間は原則として、平日午前8時30分から午後4時までとし、土曜日は午前8時30分から正午までとする。

(実施方法)

第5条　事業の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申込等)

第6条　事業を利用する対象児童の保護者は扶養義務者(以下「保護者等」という。)は、一時保育申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　保護者等は、事業の実施に必要な経費の一部として、別表に定める利用者負担金を負担するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。