(名称)

第1条　この協議会は、松川町担い手育成総合支援協議会(以下「協議会」という。)という。

(事務所)

第2条　協議会は、主たる事務所を松川町大島2065番地1松川町営農支援センター内に置く。

(目的)

第3条　協議会は、担い手育成総合支援事業を実施することにより、地域の実態に即した担い手の明確化及び共有化を推進し、担い手の経営改善支援に取り組むとともに、担い手の育成・確保に向けた地域段階の取り組みに対する支援を強化し、望ましい農業構造の確立、耕作放棄地の再生利用等に資することを目的とする。

(活動の範囲)

第4条　協議会の活動の範囲は、松川町全域とする。

(事業)

第5条　協議会は、第3条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(協議会の会員)

第6条　協議会は、次の各号に掲げるもの及び会員の推薦に基づき、幹事会の承認を得たものをもって組織する。

(届出)

第7条　会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。

(役員の定数及び選任)

第8条　協議会に次の役員を置く。

(役員の職務)

第9条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(役員の任期)

第10条　役員の任期は、2年とする。

(任期満了又は辞任の場合)

第11条　役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(役員の解任)

第12条　協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、その総会の開催の日の3日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

(役員の報酬等)

第13条　役員は、無報酬とする。

(総会の種類)

第14条　協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の招集)

第15条　前条第4項第1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。

(総会の議決方法)

第16条　総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。

(総会の権能)

第17条　総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

(特別議決事項)

第18条　次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

(書面又は代理人による表決)

第19条　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

(議事録)

第20条　総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

(幹事会の構成等)

第21条　協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。

(幹事会の議決及び協議事項)

第22条　次の各号に掲げる事項は、幹事会においてこれを決する。

(幹事会の議決方法)

第23条　幹事会の議事は、幹事の過半数が出席しなければ、決することができない。

(事務局)

第24条　総会の決定に基づき協議会の業務を執行するため、事務局を置く。

(業務の執行)

第25条　協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。

(書類及び帳簿の備付け)

第26条　協議会は、第2条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(事業年度)

第27条　協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(経費)

第28条　協議会の経費は、次の各号に掲げるものをものとする。

(経費の取扱い)

第29条　協議会の経費の取扱方法は、会計処理規程で定める。

(事業計画及び収支予算)

第30条　協議会の事業計画及び収支予算は、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。

(監査等)

第31条　会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会開催の日の10日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。

(報告)

第32条　会長は、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、強い農業づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16生産第8262号農林水産省生産局長、総合食料局長、経営局長通知。以下「実施要領」という。)、国補助金交付要綱及び担い手育成総合支援協議会設置要領(平成17年4月1日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知。以下「設置要領」という。)、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱(平成21年4月1日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知)及び耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領(平成21年4月1日付け20農振第2208号農林水産省農村振興局長通知)等の定める書類を長野県知事及び長野県農業再生協議会長に提出しなければならない。

(規約の変更)

第33条　この規約を変更する場合は、長野県知事の承認を受けなければならない。また、耕作放棄地再生利用に関する変更の場合は、長野県農業再生協議会の承認を受けなければならない。

(届出)

第34条　第25条各号に掲げる規程に変更があった場合は、協議会は遅延なく長野県知事及び長野県農業再生協議会に届出なければならない。

(事業終了後及び協議会が解散した場合の残余財産の処分)

第35条　協議会が解散した場合において、その債務を弁償してなお残余財産があるときは、補助金相当額については、対象補助金に係る実施要綱に基づき長野県知事、長野県農業再生協議会等に返還するものとする。

(細則)

第36条　国実施要綱、実施要領、補助金交付要綱及び設置要領その他この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。