(目的)

第1条　この要綱は、障害者、ひとり暮らし高齢者などが、災害時等における支援を地域の中で受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(要援護者)

第2条　この要綱において「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、災害時等における地域での支援(以下「支援」という。)を希望する者であって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した者をいう。

(要援護者の登録)

第3条　町長は、次条の規定により、要援護者の登録を行うものとする。

(登録の手続)

第4条　要援護者は、災害時要援護者登録申請書(様式第1号)に、その地域の民生委員の氏名及び支援を受けるために必要な個人情報等を記載して、町長に提出するものとする。この場合において、要援護者は、近隣者、ボランティア等の地域支援者(以下「地域支援者」という。)の記載に当たっては、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

(登録台帳の保管)

第5条　登録台帳の原本は町長が保管し、副本は要援護者のほか、当該要援護者の登録台帳に記載された民生委員及び地域支援者(以下「支援者等」という。)がそれぞれ保管する。

(支援者等による支援)

第6条　支援者等は、要援護者に対し、登録台帳を活用して次に掲げる支援を行うものとする。

(支援者等の義務)

第7条　支援者等は、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳を活用してはならない。

(自治会長の協力)

第8条　町長は自治会長に対して、当該自治会に居住する要援護者及び支援者等の名簿を提供するものとする。

(登録事項の変更)

第9条　要援護者又は地域支援者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接に、又は民生委員を通じて町長に報告するものとする。

(制度の周知)

第10条　町長は、広報紙等を通じて、この要綱に定める制度の周知を図るものとする。