(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者通所授産施設、身体障害者小規模通所授産施設、身体障害者デイサービスセンター、知的障害者通所更生施設、知的障害者通所授産施設、知的障害者小規模通所授産施設、知的障害者デイサービスセンター、知的障害児通園施設、障害者等共同作業所、心身障害児(母子)通園施設及びその他知事が必要と認めた施設(以下「施設等」という。)に通園(所)する障害児(者)(以下「通園障害児等」という。)のうち、医療的ケアを必要とする通園障害児等に対する保護者及び扶養義務者(以下「保護者等」という。)の付添介護の負担を軽減するため、施設等が行う障害児(者)施設訪問看護サービス事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、松川町補助金交付規則(昭和45年松川町規則第4号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(医療的ケアの範囲)

第2条　この要綱において「医療的ケア」とは、通園障害児等の主治医の指示に基づき、施設等で行う経管栄養、痰の吸引、導尿など比較的短時間で、かつ、定時の対応により処置が終了するものをいう。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象者は、対象通園障害児等に対する医療的ケアを行う施設等とする。

(対象経費等)

第4条　第1条に規定する補助金の対象経費及び基準額は、次の表のとおりとする。

(訪問看護実施の承認)

第5条　施設等は、嘱託医の指示を受けたうえで、看護サービス実施承認書(様式第1号)により町長の承認を得なければならない。

(交付申請)

第6条　施設等は、補助金の交付申請をしようとするときは、松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定するとともに、その旨を申請者に松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業補助金交付決定書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　施設等は、補助事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、速やかに松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)により町長に報告し、その承認を受けることとする。

(補助金の請求)

第9条　施設等は、補助金を請求しようとするときは、松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第10条　施設等は、補助事業が完了したとき、又は第8条第1項の規定による補助事業の中止・廃止の承認を受けたときは、松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業実績報告書(様式第7号)に、歳入歳出決算(見込)書の抄本を添えて町長に報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、書類審査を行い、補助金の額を確定し、松川町障害児(者)施設訪問看護サービス事業補助金確定通知書(様式第8号)により施設等に通知する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。