(趣旨)

第1条　この要領は、被保険者間の負担の公平を図るため特別の事情がないにもかかわらず、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「一般保険証」という。)の交付に代えて行う、国民健康保険短期被保険者証(以下「短期保険証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止め等の措置を講ずるに当り、事務処理の円滑化と公平を期するため必要な事項について定めるものとする。

(短期保険証の交付)

第2条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に一般保険証の交付に代えて短期保険証を交付することができるものとする。この場合において、十分な納付相談、指導を行うとともに、保険税納付方法等を記載した納税誓約書を徴するものとする。

(資格証明書の交付)

第3条　滞納世帯主がこの要領の施行の日以降の納期限に係る保険税について、当該保険税の納期限から1年以上当該保険税を滞納している場合で次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し短期保険証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。

(一般保険証、短期保険証の返還)

第4条　一般保険証又は短期保険証の返還を求めるに当っては、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(短期保険証、資格証明書の有効期限)

第5条　短期保険証の有効期限は1月若しくは2月又は3月とする。

(保険給付の支給申請)

第6条　資格証明書の交付を受けている世帯主が保険給付の支給を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第7条　滞納世帯主が、この要領の施行の日以降の納期限に係る保険税について、当該保険税の納期限から1年6月間経過後なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付からの滞納保険料の控除)

第8条　前条の規定による保険給付の一時差止がなされている世帯主が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税を控除することができるものとする。

(適用除外)

第9条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止措置を講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届書を提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第10条　滞納世帯主が、第3条により資格証明書交付の該当者となったときは、書面をもって弁明する機会を付与しなければならない。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。