(目的)

第1条　この要綱は、既存木造住宅の所有者が自己の居住する住宅の耐震診断を実施するにあたり、長野県木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震改修の実施の促進を図り、もって地震による住宅の倒壊の被害を防止する。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　町長は、既存木造住宅・その他の住宅の所有者及び避難施設の管理者のうち、「簡易耐震診断意向調査確認票」により、希望する者に診断士を派遣し簡易耐震診断及び精密耐震診断を行うことができる。

(委託業務)

第4条　前条第1項の事業については、全部又は一部を委託することができる。

(申請手続き)

第5条　第3条第1項の規定による耐震診断を希望するものは、提出用調査票を町長に提出しなければならない。

(診断士の派遣の決定)

第6条　町長は、前条に規定する提出用調査票を受理したときは、当該申請の内容を審査し派遣を決定する。

(診断士の派遣通知)

第7条　町長は、前条の規定により派遣を決定したときは当該申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第8条　耐震診断申込者は、事情により耐震診断を中止し、又は取りやめるときは、速やかに、町長にその旨の通知をしなければならない。

(診断士の派遣の取り消しについて)

第9条　町長は、診断士の派遣の通知を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の支払)

第10条　町長は、前条の規定により派遣の通知を取り消した場合において、当該取り消しにかかわる診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断にかかる費用の支払を命じることができる。

(耐震診断申込み者に対する指導)

第11条　町長は、耐震診断申込者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定められているものの他必要な事項は別に定める。