(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求に関する事務処理の基本的な取扱いについて、必要な事項を定めることにより、住民基本台帳の公開と個人情報の保護との調和を図り、もって住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的とする。

(閲覧の請求)

第2条　住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求しようとする者又は当該請求をしようとする者から委任を受けた代理人(以下「閲覧請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を、事前に町長に提出しなければならない。

(閲覧請求者の資格等の確認)

第3条　町長は、閲覧請求者の確認を請求書の署名又は記名及び押印により行うものとする。また、閲覧請求者が官公署の場合の確認は、公文書によるものとする。

(請求理由の確認)

第4条　町長は、請求書の請求理由の内容が明確でないとき、又は特に必要があると認めるときは、当該閲覧請求者に対し、関係文書の提出若しくは提示を求めさせて確認するものとする。

(誓約書の提出)

第5条　町長は、特に必要があると認めるときは、閲覧請求者に対し、住民基本台帳により知り得た事項を当該請求の目的以外に使用しない旨の誓約書(様式第2号)の提出を求めることができる。

(閲覧請求の拒否)

第6条　町長は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求があった場合において、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、不当な目的によることが明らかなもの又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるものその他当該請求を拒むに足る相当な理由があると認めるものとして、当該請求に応じないことができる。

(閲覧)

第7条　町長は、住民基本台帳に記載されている事項のうち、次に掲げる事項を記載した名簿(以下「閲覧用住民リスト」という。)を毎年4月1日現在で調製し、住民税務課の所定の場所に備え付け、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の用に供するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか特に必要な事項は、町長が別に定める。