(趣旨)

第1条　この要綱は、松川町の区域において行われる先導的な情報通信基盤の整備に関する事業を促進するために、松川町の出資する法人が行う事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、松川町補助金交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付等)

第3条　町長は、補助事業者に対し、補助金の交付を行う。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する申請書は、松川町新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(変更等の承認の申請)

第5条　補助事業者が規則第5条第4号及び第5号に規定する町長の承認等を受けようとする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　規則第10条に規定する補助事業者の報告は、松川町新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業状況報告書(様式第5号)による。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、松川町新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業実績報告書(様式第6号)とし、同条に規定する必要な書類は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助事業者が補助金の交付を請求しようとする場合は、松川町新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金支払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助事業者が、この要綱の規定に基づく補助金の交付を受けた後に消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに、消費税額の確定に伴う報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分制限等)

第10条　補助事業者が規則第19条第1項に規定する承認を受けようとするときは、松川町新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業財産処分承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。