○松川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成11年8月12日

要綱第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、町民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図るため、無限でクリーンな環境に優しいエネルギーである太陽光発電を利用した、住宅用太陽光発電システムを設置する者及び初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業を行う事業者と契約した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。

(1) 住宅用太陽光発電システム 太陽電池その他設備を用いて太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの(電気事業の用に供されるものを除く。)であって、当該太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のものをいう。

(2) 系統連系 住宅用太陽光発電システムが、一般電気事業者(電気事業法第2条第1項第2号に規定するものをいう。以下同じ。)の所有する電線路に潮流するよう接続されていることをいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、松川町に在住し、松川町の区域に存する住宅の屋根又はその他の適した場所へ住宅用太陽光発電システムを設置した者及び初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業を行う事業者と契約した者であって、かつ、当該施設について系統連系を行った者とする。

(補助金の交付)

第4条 町長は、予算の範囲内において対象者に補助金を交付する。

2 補助金の交付は一の対象者が行う一の住宅用太陽光発電システムの設置に対し、かつ、当該設備について一の系統連系を行った者に対して1回限りとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、太陽電池の最大出力の値(キロワット単位とし、小数点第2位未満の端数は切り捨てるものとする。)に26,000円を乗じて算出した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、130,000円を限度とする

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、系統連系を開始した日から60日以内に、松川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書に(様式第1号)に次の書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 住宅用太陽光発電システムの設置に要した費用の支払の内容が分かる書類。(領収書又は販売店等の証明)若しくは初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業を行う事業者との契約書の写し

(2) システムの発電量の最大出力の分かる書類

(3) システムの設置状態を示す写真

(4) 申請者本人がシステムを設置した住居に居住していることを示す住民票の写し

(5) 一般電気事業者と締結した系統連系に係る契約書の写し

(補助金の額の確定及び決定の通知)

第7条 町長は、前条の規定により補助金交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、交付を決定したときは、補助金の額を確定し、申請者に松川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第8条 申請者は、前条の規定により補助金交付決定を受けたときは、町長に松川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第3号)を提出し、町長は、この請求に基づき補助金を交付するものとする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成11年10月1日から施行し、同日以後に予約者となった者の申請に係る補助金から適用する。

附 則(平成18年要綱第5号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第37―1号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行し、同日以後に設置した者の申請に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年告示第71号)

この要綱は、平成23年9月16日から施行する。

附 則(平成23年11月28日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第51号)

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

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松川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成11年8月12日 要綱第10号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成11年8月12日 要綱第10号
平成18年3月31日 要綱第5号
平成21年3月31日 要綱第37号の1
平成23年9月6日 告示第71号
平成23年11月28日 種別なし
平成28年4月14日 告示第51号