(目的)

第1条　この条例は、本町の善良な風俗を保持し、健全な環境の向上を図るため、モーテルを目的とした建築(増改築及び用途変更を含む。以下同じ。)の規制について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「モーテル」とは洋式、和式の構造を問わず、宿泊のための設備を設け、料金を受けて人を宿泊又は休憩させる営業のための施設で、宿泊施設として外部と遮断でき得る個室を持ち、かつ個室ごとに駐車施設を併設するもの、又はこれに準ずるものをいう。

(届出)

第3条　本町内において、モーテルを建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認の申請書(用途変更を含む。)及び建築の届出の提出前にその建築について町長に届け出なければならない。

(勧告)

第4条　町長は、前条に規定する届出を受理したときは、モーテルを建築しようとする場所等がそのモーテルの建築によって当該地域の清純な環境が著じるしく害されるおそれがあると認めた場合は、建築主に対してその計画の中止又は変更を勧告し、あわせて長野県知事へその旨を要請するものとする。

(審査会の組織等)

第5条　審査会は、委員15人以内で組織する。

(関係者の出席要請)

第6条　審査会の審査について必要があると認めるときは、審査会は、建築主その他関係者の出席を求めることができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。