(目的)

第1条　この条例は、町内商工業者の育成強化と工業等の誘致を促進し地域産業の振興をはかり、あわせて商工業に従事する者の福祉の向上をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(振興措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため次の振興措置を行う。

(補助金又は助成金の交付申請等)

第4条　この条例に定める補助金又は助成金を受けようとする者は、別に定める関係書類を提出しなければならない。ただし、別に定めのあるものの他は、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号)によるものとする。

(商工業振興審議会)

第5条　商工業の振興に関する重要な事項について、町長の諮問に応じて調査審議するため松川町商工業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(商工業指導事業補助)

第6条　町長は、商工業者の経営又は技術の改善発達、向上に関する事業(商工会の行う小規模企業経営改善普及事業)並びにこれに附帯する事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付し、振興と安定をはかる。

(補助対象経費及び補助金)

第7条　補助対象経費は、長野県小規模事業指導費補助金交付要綱及び国、県の補助基準に準じて行う事業で次のとおりとする。

(振興事業補助)

第8条　町長は、商工業者又は中小企業団体が、商工業の振興を図るための事業並びに施設及び借入金に対し予算の範囲内で助成措置を行う。

(助成措置)

第9条　前条に規定する助成措置は次のとおりとする。ただし、土地代は含まないものとする。

(融資斡旋)

第10条　町長は、商工金融の円滑な供給によって商工業の振興をはかるため国、県資金の補完として長野県信用保証協会(以下「県信保」という。)及び町内の金融機関の協調を得て融資斡旋を行う。

(貸付金及び保証料)

第11条　貸付金とは、金融機関が町長の斡旋に基づきこの条例に定めるところにより商工業者に貸付ける資金をいう。

第12条　貸付金は、県信保が信用保証する保証付貸付とし、この保証料は町及び商工業者が負担する。

(預託)

第13条　町は融資斡旋を行うため原資を金融機関に預託する。

(申込資格)

第14条　融資斡旋申込みができる者は、町内に1年以上居住し、かつ、1年以上継続して営業を行っている商工業者で町税を完納している者とする。

(斡旋の決定)

第15条　町長は、申込書を受理したときはその内容を調査し、商工業振興資金斡旋審議会(以下「斡旋審議会」という。)にはかりこれを決定し、金融機関に斡旋する。ただし、急を要する場合は会長の決裁により、審議会を省略することができる。

(労務対策)

第16条　町長は、町内に事業所を有する商工業者の雇用する従業員の福祉の増進と、労務の安定をはかるため次の事業について商工会と協調して実施する。

(工業等の誘致)

第17条　町長は、町内に工場を新設し又は増設する者に対し基準を定めて指定し、奨励措置並びに必要な便宜を供与し、工業等の誘致と産業の振興を助長する。

(奨励措置)

第18条　工場を新設し、又は増設する者に対し敷地、工業用水、労務、金融等の斡旋を行うほか、当該新増設に必要な道路その他関連施設の整備に努めるものとする。

(指定の基準)

第19条　指定の基準は、国の地域指定期間中に工場を新設し、又は増設するための工業生産設備を取得する者が、助成措置を受けようとするときは、工業生産設備の取得価格の合計額が法令の定める金額を越え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴なって増加する従業員が3人を超えるものでなければならない。

(助成措置)

第20条　町長は、前条により指定した者に対し、3年間当該工場に対する各年度の町税のうち、新増設分にかかわる固定資産税を次のとおり課税免除する。ただし、第1項に該当するものの課税免除の期間は、国の地域指定適用となる期間とする。

(工場誘致委員会)

第21条　この条例の目的達成のため松川町工場誘致委員会(以下「委員会」という。)をおく。

(委任)

第22条　法令及びこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。