第1　この要綱は、農業協同組合、農業者等又は町長が適当と認める団体が行う畜産振興事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率)

第2　第1に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第3　次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするときは、速やかに町長に報告して、その承認を受けること。ただし、別表に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(2)　補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は、補助事業の予定の期間内に完了しないとき(遂行が困難となったときも含む。)は、速やかに町長に報告して、その承認を受けること。

2　前項の規定による報告又は承認は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類正副2部を提出して行うものとする。

(1)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更　畜産振興補助事業計画変更承認申請書(様式は県の要綱に準ずる。)

(2)　補助事業の中止　畜産振興事業中止承認申請書(様式は県の要綱に準ずる。)

(3)　補助事業の廃止　畜産振興事業廃止承認申請書(様式は県の要綱に準ずる。)

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しないとき　畜産振興補助事業完了期限延長承認申請書(様式は県の要綱に準ずる。)

(申請書の様式、関係書類及び提出期限等)

第4　規則第3条に規定する申請書は、畜産振興事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2　前項の書類の提出部数は、正副2部とし、提出期限は、別に定める。

(申請の取下書の様式及び提出期限等)

第5　規則第7条第1項の規定による申請の取下げは、畜産振興事業補助金交付申請取下書(様式は県の要綱に準ずる。)正副2部を当該補助金の交付決定の通知を受理した日から10日以内に町長に提出して行うものとする。

(状況報告の様式等)

第6　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は11月30日現在において、畜産振興補助事業状況報告書(様式は県の要綱に準ずる。)正副2部を作成し、12月5日までに町長に提出するものとする。ただし、町長が別に定める事業については、この限りでない。

(実績報告書の様式等)

第7　規則第12条第1項に規定する実績報告は、畜産振興補助事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。

2　前項の書類の提出部数は、正副2部とし、提出期限は、規則第12条第1項前段の補助事業の完了の場合にあっては、完了の日から起算して20日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日とする。ただし、町長が別に指示した場合は、その指示した日までとする。

3　前2項の規定は、規則第14条第2項の規定による是正措置がなされて報告する場合に準用する。

(補助金交付請求)

第8　補助事業者が補助金の支払(概算払を含む。)を受けようとするとき、畜産振興事業補助金請求書(様式第2号)正副2部を町長に提出するものとする。

(返還期限延長申請等)

第9　規則第16条第3項の規定による返還期限の延長の申請は、畜産振興事業補助金返還期限延長申請書(様式は県の要綱に準ずる。)を、取消しの申請は、畜産振興事業補助金返還請求取消申請書(様式は県の要綱に準ずる。)を正副2部町長に提出して行うものとする。

(加算金及び延滞金の免除申請等)

第10　規則第17条第7項の規定による加算金免除の申請は、畜産振興補助事業加算金免除申請書(様式は県の要綱に準ずる。)を、延滞金の免除の申請は、畜産振興補助事業延滞金免除申請書(様式は県の要綱に準ずる。)を、正副2部町長に提出して行うものとする。

(財産処分承認申請書の様式等)

第11　規則第19条第1項第2号の規定により指定する財産は、取得価格1件50万円以上の機械器具とする。

2　規則第19条第1項に規定する承認申請書は、畜産振興補助事業財産処分承認申請書(様式は県の要綱に準ずる。)によるものとする。

(その他)

第12　この要綱において「県の要綱」とは、畜産振興事業補助金交付要綱(昭和42年長野県告示第81号)をいい、同要綱に準じて提出する書類の字句のうち「長野県知事」を「松川町長」に、「市町村長」を「補助事業者」に、「長野県」を「松川町」に、「県補助金」を「町費補助金」にそれぞれ読みかえて作成するものとする。

附則(昭和54年3月26日)