第1　この要綱は、健全な森林の造成、森林の有する多目的な機能の維持増進、林業生産活動、健全な山村地域社会の維持形成を図るため、町長が指定する地域内で間伐促進総合対策事業を行う林業関係団体等の当該事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助率)

第2　第1に規定する補助金の交付対象となる事業の種類、経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(交付の条件)

第3　第2に掲げる事業の経費の配分又は内容を次のように変更しようとするときは、速やかに町長に申請してその承認を受けること。

ア　補助金額を変更しようとするとき。

イ　集団間伐団地を変更しようとするとき。

ウ　補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき、遂行が困難になったとき。

(1)　補助事業に係る帳簿又は、証拠書類は補助事業終了年度の翌年度から起算して、5年間整理保存すること。

2　町長は前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他について条件を付することがある。

(補助金交付申請書の様式、添付書類及び提出期限)

第4　規則第3条に規定する申請書は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　集団間伐実施計画樹立事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2)　間伐促進対策事業補助金交付申請書(様式第2号)

2　規則第3条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　補助金交付に関する規程等

(2)　その他町長が特に必要と認める書類

3　前項に規定する書類の提出期限は別に定める。

(変更承認申請書等の様式)

第5　第3第1項アの規定による承認の申請は、次の各号に掲げる当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1)　集団間伐実施計画樹立事業補助金増(減)額承認申請書(様式第3号)

(2)　間伐促進対策事業補助金増(減)額承認申請書(様式第4号)

2　第3のイに規定する申請は、間伐促進対策事業計画変更承認申請書(様式第5号)によるものとする。

3　第3第1項のウに規定する承認の申請は、間伐促進対策事業中止(廃止、完了期限延長)承認申請書(様式第6号)を提出して行うものとする。

(交付申請書の取下書の様式及び提出期限)

第6　規則第7条第1項に規定する交付申請の取下げは、間伐促進対策事業補助金交付申請取下書(様式第7号)を当該補助金の交付決定の日から15日以内に町長に提出して行うものとする。

(状況報告及び様式)

第7　補助事業者は、12月20日現在の遂行状況を12月末日までに、間伐促進対策事業遂行状況報告書(様式第8号)により町長に報告するものとする。

(実績報告書の様式、添付書類及び提出期限)

第8　規則第12条第1項に規定する実績報告書は、間伐促進対策事業実績報告書(様式第9号)によるものとする。

2　前項に規定する書類の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の概算払の請求)

第9　補助事業者は補助金の概算払を受けようとするときは、間伐促進対策事業概算払請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10　補助事業者は補助金の交付の請求をしようとするときは、間伐促進対策事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第11　この要綱において様式を指定するものにおいては、間伐促進総合対策事業補助金交付要綱(昭和56年8月27日長野県告示第639号)に準じ提出するものとする。尚、提出する書類の字句のうち、「長野県知事」を「松川町長」に、「市町村長」を「補助事業者」に、「長野県」を「松川町」に、「県費補助金」を「町補助金」にそれぞれ読みかえて作成するものとする。

第12　この他必要な事項は、町長が別に定める

附則