(目的)

第1条　この条例は、モーテル類似施設の建築について必要な規制を行うことにより、良好な生活環境を保持するとともに、青少年の健全育成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、互いに協力して地域の良好な生活環境の保全及び向上に寄与するように努めなければならない。

(建築の届出)

第4条　モーテル類似施設を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、次の各号に掲げる行為のうち最初の行為をしようとする日の60日前までに町長に届け出なければならない。

(建築の規制)

第5条　町内の次の各号に掲げる区域においては、モーテル類似施設を建築してはならない。

(命令)

第6条　町長は、前条の建築規制区域内においてモーテル類似施設を建築しようとする者に対して、当該工事の施行の中止を命じることができる。

(勧告)

第7条　町長は、第5条の建築規制区域以外の地域において、モーテル類似施設を建築しようとする者に対し、届出を受理した日から20日以内に必要な勧告を行うことができる。

(公表)

第8条　町長は、第6条の規定による命令又は前条の規定による勧告に従わない建築主があるときは、必要な事項を一般に公表することができる。

(立入調査)

第9条　町長は、この条例に必要な限度において、職員に建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、調査させ、又は関係者から資料の提出若しくは説明を求めさせることができる。

(審議会への諮問)

第10条　町長は、第6条の規定による命令、第7条の規定による勧告又は第8条の規定による公表を行おうとするときは、モーテル類似旅館建築審査会、(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。

(審査会)

第11条　モーテル類似旅館の経営を目的とする建物の新築等に関し、町長の諮問に応ずるため、審査会を置く。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第13条　第6条の規定による町長の命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。