(趣旨)

第1条　この要綱は、高額療養費の支払いに支障のある世帯の生活の安定と経済的自立の助成を図りその福祉の増進に寄与するため、高額療養費が支給されるまでの間高額療養費支払資金(以下「資金」という。)を貸付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「高額療養費」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)、日雇労働者健康保険法(昭和27年法律第207号)に規定する高額療養費をいう。

(貸付対象)

第3条　資金の貸付けの対象となるものは、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付額)

第4条　資金の貸付けは、高額療養費が1万円を超える場合に、その超える金額について行うものとする。ただし、長期療養者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(貸付制限)

第5条　前条の規定は、次に該当する場合は適用しない。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付け期間は、貸付けの日から100日までとし、その期間は無利子とする。ただし、前述の期間内に高額療養費が支払われない場合は、支払われた時までとする。

(貸付けの申請)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費支払資金貸付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(保証人等)

第8条　申請者は、町内に住所を有する者1人を保証人として立てなければならない。

(貸付けの決定等)

第9条　町長は、第7条に規定する申請書類の提出があったときは、審査のうえ貸付けの可否を決定し、高額療養費支払資金貸付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第10条　第9条の規定により貸付けの決定の通知を受けた申請者は、速やかに高額療養費支払資金借用書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(資金の貸付け)

第11条　資金の貸付けは、第7条第1項第2号に規定する委任状により委任を受けた療養取扱機関に直接交付して行うものとする。

(貸付金の償還)

第12条　借受者は、貸付金を町長に支払ったとき、本要綱に規定する債務は免かれる。

(偽り等による償還)

第13条　町長は、借受者が偽りその他不正な手段により貸付けを受けたときは、既に交付した資金の全部又は一部を直ちに償還させることができる。

(違約金)

第14条　借受者が、その貸付けを受けた資金に係る償還金の償還日として定められた日(以下「指定日」という。)に償還金を償還しなかったときは、年7.3パーセントの割合をもって指定日の翌日から償還した日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該指定日に償還しないことについて町長が災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。