2　規則第1条第2項第2号、第3号及び第6号の規定により認定請求書に添付する書類は、次の各号に定める様式によるものとする。

3　松川町長は、提出された認定請求書に、補正できない程度の不備があるときは、認定請求書を返戻するものについては児童手当関係書類返戻通知書(様式第10号)を添付し、認定請求書を保留するものについては、児童手当関係書類保留通知書(様式第11号)により認定請求者に通知するものとする。

4　松川町長は、提出された認定請求書について審査した結果、受給資格があるものを確認したときは、その受給資格を認定し、その額を決定して、児童手当認定通知書(様式第12号)により認定請求者(以下「受給者」という。)に通知しなければならない。

5　松川町長は、前項により通知したときは、当該受給者にかかる住民基本台帳の所定欄に支給開始年月日を記載しなければならない。

6　松川町長は、提出された認定請求書について審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、児童手当認定請求却下通知書(様式第13号)により認定請求者に通知しなければならない。

2　松川町長は、提出された改訂請求書に補正できない程度の不備があるときは、前条第3項の規定を準用するものとする。

3　松川町長は、提出された改定請求書について審査した結果、児童手当の額を改定すべきものと確認したときは、その額を改定し、児童手当額改定通知書(様式第15号)により受給者に通知しなければならない。

4　松川町長は、提出された改定請求書について審査した結果、児童手当の額を改定しないものと確認したときは、児童手当額増額改定請求却下通知書(様式第16号)により受給者に通知しなければならない。

2　松川町長は、提出された改定届について審査した結果、届出にかかる事実があるものと確認したときは改定通知書により、受給者に通知しなければならない。

3　松川町長は、提出された改定届について審査した結果、届出にかかる事実がないものと確認したときは、当該届書を受給者に返付するものとする。

2　松川町長は、提出された現況届に補正できない程度の不備があるときは、第3条第3項の規定を準用するものとする。

3　松川町長は、提出された現況届を審査した結果、支給事由が消滅したものと確認したときは、児童手当支給事由消滅通知書(様式第18号)により、受給者に通知しなければならない。

4　松川町長は、前項の認定により通知したときは当該受給者にかかわる住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載しなければならない。

2　松川町長は、提出された消滅届について審査した結果、支給事由が消滅しているものと確認したときは、第7条第3項及び第4項の規定を準用するものとする。

2　受給者は、児童手当を口座振替により受給しようとするときは、支払希望金融機関の名称及び口座番号を認定請求書又は現況届に記載し、若しくはその他により申出なければならない。

3　前項により児童手当を口座振替により受給している受給者は、住所の変更等により、その支払を受ける金融機関等を変更しようとする場合は、児童手当口座振替変更申請書(様式第20号。以下「口座振替変更申請書」という。)により松川町長に申請しなければならない。松川町長は、提出された口座振替申請書又は口座振替変更申請書に補正できない程度の不備があるときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

4　松川町長は、児童手当の支払を行う場合には、児童手当支払通知書(様式第24号)により受給者に通知しなければならない。

2　松川町長は、提出された未支払請求書について審査した結果、未支払の児童手当を支給すべきものと確認したときは、未支払児童手当支給決定通知書(様式第27号)により請求者に通知しなければならない。

3　松川町長は、提出された未支払請求書について審査した結果、未支払の児童手当を支給しないものと確認したときは、未支払児童手当請求却下通知書(様式第28号)により請求者に通知しなければならない。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項、第2項及び第3項の規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。