ア　農地又は宅地

イ　家屋

ウ　償却資産

ア　貧困により生活保護の規定による扶助等公私の扶助を受けることとなったとき、税額の全部

イ　死亡、傷病、廃業、失業又はこれに類する理由により当該年度の所得が皆無となり又はこれに準ずると認められる者で、別表第6に定める左欄に掲げる者に該当することとなったときは、同表中欄に定める額

ウ　自己、配偶者又は扶養親族が傷病により医療費等の支出が多額にのぼり生活が著しく困難となった場合は所得割の範囲の額

エ　学生、生徒で納税資力が特に乏しいと認められる者は所得割の範囲の額

オ　民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された公益法人、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政党、協会、団体については均等割額

カ　次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当するもの(収益事業を行うものを除く。)については均等割額

(ア)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

(イ)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人

(ウ)　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものであって、その活動に公益性があると町長が認めたもの

キ　収益事業を行う特定非営利活動法人について、当該事業年度における収益事業の損金の額が益金の額を超える場合に限り、当該収益事業を行う特定非営利活動法人に対する均等割額

ク　その他特別の事情により減免することが必要であると認められる者については、原則として所得割の範囲の額

ア　貧困により生活保護法の規定による扶助等公私の扶助を受けることとなったとき税額の全部

イ　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用させるものを除く。)については税額の全部

ウ　公衆浴場の事業の用に供する固定資産(土地については、法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)に係る固定資産税については、税額の3分の2

エ　その他特別の事情により減免を必要とすると認められるものについては、その必要と認める額

ア　公益のため専用される軽自動車等で、別表第1に該当するもの

イ　軽自動車等の納税義務者が、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったときの当該軽自動車等

ウ　身体障害者手帳等の交付を受けている者で別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5に該当するものが所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者にあってはその者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、専ら当該身体障害者又は専ら当該身体障害者等(身体障害者及び精神障害者をいう。以下同じ。)の通院、通学、通勤その他日常生活の必要のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は単身で生活する身体障害者等を常時介護する者が運転するもの(1人の身体障害者につき1台(自動車税の課税客体である自動車を含む。)とし、軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)。この場合において身体障害者等と生計を一にする者が所有するもの及び身体障害者等と生計を一にする者又は単身で生活する身体障害者等を常時介護する者が運転するものに係る身体障害者等とは、別表第2に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級に該当する者以外のもの、別表第3に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものとする。

エ　その他納税義務者の特別の事情により減免することが必要と認められるときの当該軽自動車等