○期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則
昭和39年3月18日
規則第6号
(期末手当)
第2条 給与条例第26条後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号若しくは職員の分限に関する条例(平成8年松川町条例第15号)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていないもの、法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員、法第29条第1項の規定による停職にされている職員(以下「停職者」という。)、職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和31年松川町条例第21号)に規定する休暇を与えられている職員(以下「専従休暇者」という。)、無給派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)に定める派遣職員若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業者」という。)のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年松川町条例第20号)第5条の2に規定する職員以外の職員であった者
(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の常勤の公務員となった者
第3条 給与条例第27条第1項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(1) 停職者、非常勤の職員(次項に該当する職員を除く。)又は専従休暇者として在職した期間については、その全期間
(2) 育児休業者(育児休業法第2条の規定による育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 休職にされていた期間(給与条例第35条第1項又は第2項に規定する休職の期間を除く。)については、その2分の1の期間
(4) 公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち町長の定める期間
3 1日を単位として任用される職員のうち、勤務を要する日及び勤務時間が常勤の職員とほぼ同様である者(以下「常勤的な非常勤職員」という。)が引き続き常勤の職員として採用された場合における当該引き続いた常勤的な非常勤職員としての期間は、第1項の在職期間に算入する。
(加算を受ける職員の区分等)
第3条の2 給与条例第27条第4項(給与条例第30条第3項において準用する場合を含む。)に規定する町長が定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。
(一時差止処分に係る在職期間)
第3条の3 給与条例第27条の2及び第27条の3(これらの規定を給与条例第30条の2及び第35条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(一時差止処分の手続)
第3条の4 任命権者は、給与条例第27条の3第1項(給与条例第30条の2及び第35条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第3条の5 給与条例第27条の3第4項(給与条例第30条の2及び第35条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第3条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第3条の7 給与条例第27条の3第7項(給与条例第30条の2及び第35条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第3条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を町長に提出しなければならない。
第4条 給与条例第35条第4項ただし書の町長が定める職員は、第2条第1項第2号及び第3号に該当する職員とする。
(勤勉手当)
第5条 給与条例第29条後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員(第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない本町の公務員を除く。)とする。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において休職にされていた者(給与条例第35条第1項の規定の適用を受ける職員(第8条第2項において「公務災害等休職者」という。)を除く。)、非常勤の職員、停職者、専従休暇者又は育児休業者であった者
第6条 給与条例第30条第1項に規定する町長の定める基準は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(次条において「期間率」という。)に第9条に規定する職員の勤務成績による割合(第9条において「成績率」という。)を乗じて得たものとする。
(1) 3月1日 基準日以前12月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第2勤務期間欄の左欄に掲げる期間に対応する期間率
(2) 6月1日及び12月1日 基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第2勤務期間欄の右欄に掲げる期間に対応する期間率
(2) 休職にされていた期間(公務災害等休職者であった期間を除く。)
(3) 給与条例第37条の規定により給与を減額された期間。ただし、1日未満の端数が生じたときは、切り捨てる。
(4) 負傷又は疾病により勤務しなかった期間から職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年松川町条例第1号。次号において「勤務時間条例」という。)第2条第3項及び第4項の規定による週休日並びに給与条例第22条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(5) 勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(6) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(7) 公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち町長の定める期間
(8) 基準日以前6カ月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前号の規定にかかわらず、その全期間
(勤勉手当の成績率)
第9条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。ただし、町長は、給与条例第29条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の95.5以上100分の155以下
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の85以上100分の95.5未満
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の74.5
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の74.5未満
(1) 勤務成績が優秀な職員 6月に支給する場合においては100分の35超、12月に支給する場合においては100分の40超
(2) 勤務成績が良好な職員 6月に支給する場合においては100分の35、12月に支給する場合においては100分の40
(3) 勤務成績が良好でない職員 6月に支給する場合においては100分の35未満、12月に支給する場合においては100分の40未満
第9条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
(端数計算)
第11条 給与条例第27条第1項の期末手当基礎額又は第30条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。
(補則)
第12条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。
附則(昭和40年規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 昭和41年3月1日におけるこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「支給規則」という。)第7条及び第8条の規定の適用については、支給規則第7条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、支給規則第8条第3項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。
3 昭和41年6月1日における支給規則第3条及び第7条の規定の適用については、支給規則第3条第4項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、支給規則第7条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。
附則(昭和46年規則第3号)
(施行期日等)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。
附則別表
勤務期間 | 期間率 | |
左 | 右 | |
11月17日 | 5月17日 | 100/100 |
10月16日以上11月17日未満 |
| 95/100 |
9月17日以上10月16日未満 | 4月17日以上5月17日未満 | 90/100 |
8月16日以上9月17日未満 |
| 85/100 |
7月17日以上8月16日未満 | 3月14日以上4月17日未満 | 80/100 |
6月17日以上7月17日未満 |
| 75/100 |
5月16日以上6月17日未満 | 2月17日以上3月14日未満 | 70/100 |
4月17日以上5月16日未満 |
| 65/100 |
3月16日以上4月17日未満 | 1月16日以上2月17日未満 | 60/100 |
2月17日以上3月16日未満 |
| 55/100 |
1月17日以上2月17日未満 | 17日以上1月16日未満 | 50/100 |
14日以上1月17日未満 |
| 45/100 |
14日未満 | 17日未満 | 40/100 |
0 |
| 0 |
附則(昭和51年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和51年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第9条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和59年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条の規定は、昭和59年12月1日から適用する。
附則(平成元年規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成元年12月3日から施行する。
(経過措置)
2 平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年松川町条例第1号)による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年松川町条例第5号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。
附則(平成2年規則第16号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号及び第8条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第8条第2項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成4年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成4年6月18日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成7年規則第1号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第12号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成14年規則第9号)抄
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第6項までの規定は、平成15年1月1日から施行する。
(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 松川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年松川町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項第1号の町長が定める期間は、平成14年4月1日から同号に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。
(1) 国又は他の地方公共団体の常勤の公務員
(2) 公益法人等への職員の派遣等に関する規則(平成14年松川町規則第9号)第2条に規定する団体の職員
3 改正条例附則第6項第2号の町長が定める給料月額は、その者の旧給料月額に対応する次の表の新給料月額欄に定める給料月額とする。
旧給料月額 | 新給料月額 |
円 | 円 |
1,079,000 | 1,059,000 |
1,215,000 | 1,189,000 |
1,351,000 | 1,322,000 |
1,375,000 | 1,345,000 |
4 改正条例附則第6項第1号に規定する継続在職期間(次項において「継続在職期間」という。)において改正条例第1条の規定による改正前の給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第6項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
6 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。
附則(平成18年規則第6号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第6号)
(施行期日等)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。
附則(平成28年規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第6号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定を適用する。
別表第1(第3条の2関係)
職員 | 加算割合 |
6級に在職する職員 | 100分の15 |
5級に在職する職員 | 100分の10 |
4級に在職する職員 | |
3級に在職する職員 | 100分の5 |
別表第2(第7条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100/100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 95/100 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 90/100 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 80/100 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 70/100 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 60/100 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 50/100 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 40/100 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 30/100 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 20/100 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 15/100 |
15日以上1箇月未満 | 10/100 |
15日未満 | 5/100 |
0 | 0 |
別表第3(第10条関係)
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |