2　常勤の職員の期末手当の支給額は松川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年松川町条例第6号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例により算出された額とする。ただし、松川町一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項中「100分の120」とあるのは「100分の160」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

2　前項の規定にかかわらずその兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が常勤の職員又は一般職の職員として受ける給料の月額をこえるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月20日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140、」とあるのは「100分の160、」」とあるのは「「100分の125、」とあるのは「100分の145、」」とする。

(給料月額の特例)

3　町長及び副町長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第3条の規定に関わらず、次のとおりとする。

(期末手当の額)

4　町長及び副町長の期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、前項各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた給料等は、改正後の条例の規定によるものの内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　削除

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日まで支払われた給与は、この条例の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和44年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和45年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第18条及び別表第1の規定は昭和55年4月1日から、改正後の条例第32条、第33条及び別表第2の規定並びに附則第12項による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定は昭和55年8月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(次項において、「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、第2条の改正については、規則で定める日から施行し、附則の改正については、公布の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の規則は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

1　平成10年5月町長並びに助役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の5、助役100分の3、収入役100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

2　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年12月、町長並び助役、収入役に支給する期末手当は、第3条の規定にかかわらず、期末手当から町長40,000円、助役30,000円、収入役20,000円を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成11年4月町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の10、助役100分の8、収入役100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年1月から平成14年12月の間に町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の5、助役100分の3、収入役100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年1月から平成15年3月までの間、町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の5、助役100分の3、収入役100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成15年6月から平成16年3月の間、町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の10、助役100分の10、収入役100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成16年4月から平成17年3月の間、町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の10、助役100分の10、収入役100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年4月から平成18年3月の間、町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の町長100分の10、助役100分の10、収入役100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年4月から平成19年3月の間、町長、助役並びに収入役に支給する給料は第3条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年松川町条例第2号)附則第2項の規定により当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額571,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用について「100分の152.5」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員等の給与に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。