ふるさと納税「ワンストップ特例制度について」

平成27年4月以降に行っていただく「ふるさと納税」から、確定申告が不要な給与所得者の方への「ワンストップ特例制度」が始まりました。

制度の適用をお考えの方は、ふるさと納税お申し込み時に、ワンストップ特例希望にチェックをしてください。
ご寄附の入金確認後、受領証明書と一緒に、ワンストップ特例申請書を送付させて頂きます。

ワンストップ特例制度の対象となる方は、

  1. 「確定申告をする必要のない」給与所得者等であること
    (注意)年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を行ってください。
  2. 1年間の寄附先が「5自治体以下」であること
    (注意)寄附回数ではなく、寄附先の自治体の数です。

上記のいずれも該当の場合のみ、ワンストップ特例制度の対象となります。

必要な添付書類

  • 個人番号(マイナンバー)カードを持っている場合
    「個人番号カードの表裏のコピー」
  • 通知カードを持っている場合
    「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
  • 個人番号カードも通知カードもない場合
    「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
    を申請書と一緒に郵送してください。

ワンストップ特例申請書の記入方法は、申告特例申請書記入例をご覧ください。

関連書類

(注意)ダウンロードします。

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり政策課 企画財政係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7014

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更新日:2019年11月15日

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