【町独自事業】小規模事業者家賃支援について

主 旨

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが大幅に減少するとともに、家賃負担の大きい飲食店等の小規模事業者の事業継続を応援する独自の施策として、家賃支援を行います。

支給額

以下の支給対象要件に当てはまる場合は事業所及び店舗に係る3ヶ月分の家賃の2/3

(上限10万円 1事業者1回限り)を支給します。

支給対象となる方

  1. 松川町内に主たる事業所もしくは店舗等を有すること。
  2. 令和2年7月1日時点の常時使用する従業員数が、20人以下の事業者または個人 事業主であること。※常時使用する従業員には個人事業主本人、同居の親族従業員、およびアルバイト、パートタイム労働者は含まない
  3. 令和2年3月から令和2年12月までの間の連続する3ヶ月(以下「対象月」という。)の売上の合計が前年又は一昨年の同月合計比20%以上減少していること。ただし、起業後1年未満の場合又は業態変化により単純比較できない場合は、対象月の平均の売上高を令和元年12月の売上高又は、前年又は一昨年の月平均の売上高を比較した額が20%以上減少していること。
  4. 個人事業主については、主たる収入が事業収入(全収入の50%以上)であること
  5. 町税に滞納がないこと(新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けている場合は除く)

 

支給対象とならない方

  1. 補助対象事業が借りている建物の一部を第三者に転貸している場合

  2. 賃貸人が補助対象事業者(法人)の役員である場合

  3. 賃貸人が補助対象事業者(個人)の配偶者または一親等以内の親族である場合

  4. 共益費及び管理費について賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合、その共益費及び管理費

  5. 月々の支払家賃が3万円未満の者

  6. 国の家賃支援給付金の給付対象者となった者

必要書類

※町の小規模事業者応援給付金の交付決定を受けている場合は、2は提出の必要はありません。

  1. 申請書兼請求書 (様式第1号)
  2. 本人確認ができる書類(運転免許証等の顔写真付きのもの)
  3. 対象月と比較するための売上高が確認できる確定申告書類等
  4. 対象月の売上高が確認できる帳簿等
  5. 賃貸借契約書等の写し※契約書が確認できない場合は、国の家賃支援給付金「賃貸借契約等証明書」の様式をご利用ください
  6. 賃料を支払ったことが確認できる書類の写し

申請期間

令和2年7月20日(月曜日)~令和3年1月29日(金曜日)

提出先

松川町商工会員の方 → 松川町商工会

上記以外の方 → 産業観光課 商工観光係

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工観光係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7027

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更新日:2020年07月19日

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